交通事故によるけがの治療を続けているものの、「痛みやしびれがなかなか改善しない」「医師から症状固定と言われたが、今後の補償はどうなるのだろう」とお悩みではありませんか。
交通事故で後遺症が残った場合、適切な損害賠償を受けるために重要となるのが「後遺障害等級認定」です。症状の内容や程度、医学的な検査結果などを踏まえて判断されるため、申請前に十分な準備をしておくことが求められます。
加古川市周辺で交通事故の後遺症にお悩みの方に向けて、交通事故に関する解決実績を重ねてきた加古川パートナー法律事務所が、後遺障害等級認定の仕組みや申請の流れ、知っておきたい注意点について解説します。
1．後遺障害等級認定とは？後遺症との違いや認定基準
交通事故によるけがの治療を続けても、痛みやしびれ、関節の動かしにくさなどが残ってしまう場合があります。
一般に、治療後も残った症状を「後遺症」と呼びますが、後遺症が残ったからといって、すべてが後遺障害として認定されるとは限りません。
後遺障害等級認定とは、交通事故によって残った症状について、自賠責保険の基準に照らして後遺障害に該当するか、該当する場合はどの等級に当たるかを判断する手続きです。損害保険料率算出機構が医学的資料などをもとに調査を行い、その結果を踏まえて自賠責保険会社が判断します。
後遺障害等級は、障害の程度に応じて第1級から第14級まで設けられています。認定された等級は、後遺障害慰謝料や逸失利益（事故によって将来得られなくなったと考えられる収入）などの損害賠償額を検討する際の重要な要素となります。
後遺障害等級の認定で確認されるポイント
認定にあたっては、主に次のような事情が確認されます。
- ● 交通事故と残存する症状との間に因果関係が認められるか
- ● 医学的な検査結果や診療記録が症状を裏付けているか
- ● 症状の内容や程度が認定基準に該当するか
例えば、交通事故後に首の痛みや手足のしびれが続いていても、その症状と事故との関係や医学的な裏付けなどが十分に確認できなければ、後遺障害等級が認定されない可能性があります。そのため、治療中から症状を正確に医師へ伝え、診療記録に残しておくことが欠かせません。
2．後遺障害等級認定の申請の流れと2つの方法
後遺障害等級認定の申請は、一般的に、医師によって「症状固定」と判断された後に進めます。症状固定とは、治療を続けても、それ以上の大幅な改善が医学的に期待しにくくなった状態を指します。
申請までの基本的な流れは、次のとおりです。
- （１）医師と相談し、症状固定の時期を確認する
- （２）医師に後遺障害診断書の作成を依頼し、記載内容を確認する
- （３）診断書や検査結果など、必要な資料を準備する
- （４）事前認定または被害者請求により、後遺障害等級認定を申請する
- （５）審査結果の通知を受け、今後の示談交渉などを検討する
事前認定と被害者請求の違い
事前認定は、一般的に加害者側の任意保険会社が申請手続きを進める方法です。ご自身の事務負担を軽減しやすい一方、提出される資料を十分に把握できない場合があります。
被害者請求は、被害者側が加害者の自賠責保険会社へ直接請求する方法です。必要な資料を自ら収集・確認し、申請内容を検討できる反面、資料の収集や手続きに手間がかかります。
どちらが適しているかは個別の事情によって異なるため、後遺症の内容や検査資料の状況などを踏まえ、慎重に選びましょう。
3．後遺障害等級認定で知っておきたい3つの注意点
後遺障害等級認定では、申請書類だけでなく、治療中の対応や認定結果を受けた後の判断も見逃せません。
① 症状を医師に正確に伝え、必要な検査を相談する
痛みやしびれなどの自覚症状は、日常生活でどのような支障が生じているのかも含め、具体的に伝えるようにしましょう。
例えば「首が痛い」という説明だけでなく、「長時間のデスクワークで痛みが強くなる」「右手の指先にしびれがある」といった状況を伝えることで、診療記録にも症状が反映されやすくなります。
必要な検査についても医師と相談し、症状を裏付ける資料を適切に残しましょう。症状固定の前から、後遺障害診断書の作成に必要となる検査や症状の記録についても相談しておくと安心です。
② 自己判断で通院を中断しない
仕事や家事が忙しいからといって、自己判断で通院を中断することは避けましょう。通院状況によっては、事故と症状との関係や症状の継続性が争点となる場合があります。
また、保険会社から治療費の支払い終了を打診されても、それだけで医学的に症状固定となるわけではありません。治療の必要性や症状固定の時期については、担当医と十分に相談しましょう。
③ 認定結果に納得できない場合は異議申立ても検討する
後遺障害等級認定の結果が「非該当」となった場合や、認定された等級に納得できない場合には、異議申立てによって再審査を求めることができます。
ただし、同じ資料を提出するだけでは、判断が変わらない可能性もあります。まずは認定理由を確認し、追加の検査結果や医師の意見書など、症状を裏付ける新たな資料が必要かどうか検討することがポイントです。
また、認定結果の通知書には判断理由などが記載されているため、今後の手続きに備えて保管しておきましょう。
4．後遺障害等級認定は弁護士に相談すべき？相談するメリット
交通事故の後遺障害等級認定は、ご自身で申請することも可能です。しかし、必要な資料の確認や申請方法の選択、保険会社との交渉などに不安を感じる方も少なくありません。
弁護士に相談することで、認定に向けた準備だけでなく、認定結果を踏まえた損害賠償請求についても、法的な観点から助言を受けられます。
例えば、後遺障害診断書に症状が適切に記載されているか、追加で確認すべき資料はないか、保険会社から提示された賠償額が妥当かといった点を検討できます。認定結果に納得できない場合にも、異議申立てを行うべきか、どのような資料が必要かを相談できます。
加古川パートナー法律事務所では、まずご依頼者様のお話を丁寧に伺い、現在の状況やご本人の意思を十分に汲み取ることを大切にしています。一方的に方針を決めるのではなく、ご依頼者様と二人三脚で、状況に応じた解決方法を考えてまいります。
まとめ｜交通事故の後遺症・後遺障害等級認定は加古川パートナー法律事務所へ
交通事故で後遺症が残った場合、後遺障害等級認定の結果は、その後の損害賠償額を検討するうえで重要な判断材料となります。適切な認定を目指すには、治療中から症状を正確に記録し、必要な検査や申請資料を確認しておくことがカギとなります。
後遺障害等級認定の申請や保険会社との交渉でお悩みの方は、加古川パートナー法律事務所へご相談ください。交通事故に関するご相談は初回無料で承っています。お気軽にお問い合わせください。
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