弁護士費用

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

※本ページの掲載料金はすべて、税込み表記です。

法律相談料	事務所での面談時に発生します。
着手金	ご契約締結時に発生します。事件の結果にかかわらずご負担いただきます。
報酬金	事件終了時に、得られた経済的利益に応じて発生します。
実費	切手代、交通費、印紙代など、事件処理に必要となる費用です。 ご依頼時に予納いただく場合と、事件終了時に精算させていただく場合があります。
旅費・日当	事件処理のために、遠方に出張する際にかかる費用です。

30分	5,500円（税込）

※相続・交通事故・債務整理は初回相談無料

遺産分割協議・調停・審判

着手金	協議事件の場合は16万5,000円

※協議事件から調停・審判事件に移行した場合には、追加で16万5,000円(当初から調停もしくは審判申立ての場合は33万円)

報酬金
	経済的利益の額
	300万円以下の部分	17.6%
	300万円を超え3,000万円以下の部分	11%
	3,000万円を超え3億円以下の部分	6.6%
	3億円を超える部分	4.4%

※経済的利益とは、対象となる相続分の時価相当額になります。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分に争いのない部分については、その相続分の時価相当額の３分の１の額を経済的利益とします。

相続放棄

手数料	11万円

※同時に複数人の相続放棄をご依頼いただく場合は、追加で手数料がかかることがあります

弁護士特約にご加入いただいている場合

保険会社が定める基準の通り。
※ご依頼者様にご負担のないようにさせていただきます。

弁護士特約がない場合

着手金	なし

報酬金	交渉事件の場合	11万円＋経済的利益の11％
	訴訟事件の場合	22万円＋経済的利益の11％

任意整理

1社毎に2万2,000円

自己破産

22万円～

個人再生

33万円～

過払い金

回収金額の22%

着手金	離婚交渉	22万円
	離婚調停	33万円
	離婚訴訟	44万円

※離婚交渉から離婚調停に、離婚調停から離婚訴訟に移行する場合、追加の着手金として、それぞれ差額の11万円をいただきます。

報酬金	着手金と同額＋経済的利益の11％

※経済的利益は「慰謝料」「財産分与」「養育費」の合計です。
「慰謝料」「財産分与」……実際に回収した金額
「養育費」……2年分の金額とします

着手金	交渉	11万円
	訴訟	22万円

※交渉から訴訟に移行する場合、追加の着手金として、差額の11万円をいただきます。

報酬金	回収額の17.6％

ご相談時にご説明させていただきます。
※当事務所では刑事事件の取扱いはございませんので、ご了承ください。